【独自】FNN直撃に前理事長「なぜ謝罪?」　東京医科大不正入試

臼井前理事長は、女子の合格者数を抑えてきたことについて、医師の職場環境などを理由に一定の合理性があったと釈明した。

医師の職場環境は大学が入試において考慮するような問題ではないだろう。 もし、女子の合格者数を抑えることに合理性があるのなら（そうは思わないが）、大学入試ではなく、医師国家試験で行うべきではないか、という気がする。
運転免許試験は９０点以上の得点であれば誰でも合格する。受験する人数も平均点も関係ない。しかし、国試はそうではないようだ。必修問題は絶対基準で８割以上の正答が必要だが、一般問題及び臨床実地問題は相対基準らしい。医師として必要な知識の有無を確認するための試験であれば、一般問題も臨床実地問題も絶対基準で判断するべきだろう。
相対基準といっても、上位何パーセント以内であれば必要な知識が不足していても合格するというわけではないだろう。しかし、もし、試験の成績ではない例えば医師需給といった政策的見地から合格者数を調整することが許されるのであれば、医師の職場環境が考慮されても良さそうな気がする。国民に必要な医療を確保するためにはそれは仕方がないといえるかもしれない。
なお、そうあるべきだ思っているわけではない。

障害者雇用水増し 小泉議員「ありえない」

自民党厚生労働部会・小泉進次郎部会長「考えられないと思いますね。役所っていうのは、法律を作る側、法律を守るのは当たり前。その立場が（法律を）破るんですから、このこと自体、ありえない」

成立した法律案の大多数が内閣提出であり、その原案は役所が作るのだから「法律を作る側」と言えそうが、なんだかちょっと違和感がある。立法権は国会にあるのだから、国会議員こそが「法律を作る側」だと思うのだ。であれば、国会議員が法律を守るのは当たり前ということになるだろうが、さて、どうなのだろう。

クライマックスシリーズ

巨人は敗退したが、もし、勝率が５割未満のチームが日本シリーズに出場できるのであれば、４位以下のチームが出場しても問題ないだろう。
というわけで、６チームが参加するCSの日程を考えた。１日目、６位のチームと５位のチームの試合をデイゲームで、その勝者と４位のチームの試合を同じ球場でナイトゲームで行う。２日目、勝者は３位のチームとナイトゲームを行う。開催地は、天候による影響を避けるため、出場するチームの本拠地とは関係なくドーム球場で行いたい。３日目からは３連戦＋移動日＋３連戦。引き分け、雨天中止などで勝ち越したチームがない場合は、上位のチームが次のステージに進出する。優勝チームにアドバンテージとしての１勝は認めない。９日間の日程で、土曜日から翌々週の日曜日までを想定した。

もっと余裕がある日程で、選手にはベストの状態で試合に臨んでほしいと思うファンもいるのかもしれないが、だったらＣＳなんてやめればいいと思いますよ。そうすれば、多分、ベストの状態で日本シリーズに臨めるだろうし。最下位のチームが日本シリーズに出場するのはおかしいというのであれば、振り出しに戻る。もし、勝率が５割未満のチームが日本シリーズに出場できるのであれば、４位以下のチームが出場しても問題ないだろう…

関係ないけど、第４戦でバットが左腕を直撃した森は「痛みはあります。あしたは出るつもりで行きます。デスパイネはいつも“下がって”と言ってくれるんですけど、僕の不注意です」と発言しているようだが、「下がって」と言われたら下がらなければならないの？ 「ベースから離れて」と声をかけておけば内角への投球がデッドボールになってもそれはバッターの不注意？

片山地方創生相 私設秘書の疑惑否定 法的措置の考え

ＮＨＫの取材に対し、片山氏の私設秘書だった税理士の男性は、３年前に会社経営者から100万円を受け取ったことを認めたうえで、「会社経営者から国税局の税務調査について相談され、税理士としての正当な報酬として現金を受け取った。不正な口利きの見返りなどではなく、片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と話しています。

税理士としての正当な報酬？
相談だけで１００万円はいくらなんでも多すぎるだろう。

１００万円が片山に渡ったかについて「当時の帳簿や通帳などを確認できておらず、回答を保留させてほしい」って、可能性があるということだろう。しかし、なぜ税理士としての報酬を議員に渡されなければならないのだろう？ 一部が紹介料としてキックバックされたかもしれないが、というのであれば理解できないこともないが、それもなんだかなぁ…

新天皇即位１０連休へ

安倍晋三首相は官邸で開いた初会合で、皇太子さまが新天皇に即位される２０１９年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる１９年１０月２２日を、その年一回限りの祝日とする方向で検討を進める意向を示した。 

国民こぞってことほぐことができるように休日にするのであれば、サービス業も休業を義務付けるべきだ。公共交通機関もすべて止めてしまえ。テレビ放送も止めろ。できれば１０日間、ずーっと。そして、即位をことほげ。それくらいの覚悟をもって祝日としてほしい。

何度も言っているが、東京証券取引所は休場が多い。以前、できるだけ祝日の期日を見直してニューヨークの休場と一致させること、例えば成人の日とキング牧師記念日とか、勤労感謝の日と感謝祭とか、天皇誕生日とクリスマスとか、を考えた。期日の見直しもせずに、これ以上祝日を増やすのであれば、せめて年末年始はカレンダー通り元日だけ休場にするべきだ。（昔、銀行はカレンダー通りの休みだったよね）

３０年くらい前だが、京大生協が学園祭の期間中の旅行を提案したところ、そんなことのために授業を休止しているわけではないと学生（１１月祭事務局だったか一般の学生だったか忘れたが、熊野寮だったかもしれない）からクレームがあり、謝罪したことを思い出した。 １０連休だからと言って海外旅行に行くのはちょっと違うのではないかな。

熊野寮からのクレーム、生協が下宿の選び方を紹介した時にあったのは間違いないが、それと思い違いしているのかもしれない。

休業を義務付けろというのは、本気ではありません。念のため。

日米地位協定

被疑者の扱いだけが地位協定の問題ではないが、刑事司法は中世と言われる日本で自国民を守ろうとすれば改定に応じないのもありではないかなと思う。

だからと言って、安倍が要求しないことを正当化できないのは当然のこと。