片山地方創生相 私設秘書の疑惑否定 法的措置の考え

ＮＨＫの取材に対し、片山氏の私設秘書だった税理士の男性は、３年前に会社経営者から100万円を受け取ったことを認めたうえで、「会社経営者から国税局の税務調査について相談され、税理士としての正当な報酬として現金を受け取った。不正な口利きの見返りなどではなく、片山氏が国税当局に電話したのかどうかも知らなかった」と話しています。

税理士としての正当な報酬？
相談だけで１００万円はいくらなんでも多すぎるだろう。

１００万円が片山に渡ったかについて「当時の帳簿や通帳などを確認できておらず、回答を保留させてほしい」って、可能性があるということだろう。しかし、なぜ税理士としての報酬を議員に渡されなければならないのだろう？ 一部が紹介料としてキックバックされたかもしれないが、というのであれば理解できないこともないが、それもなんだかなぁ…