障害者雇用水増し問題 政府が採用活動継続へ
政府は、法定雇用率を達成するため、年内に4000人を雇用する計画で、来年６月の時点で雇用率を満たしていない省庁には１人の不足につき年間60万円を予算から減額することにしています。
予算から減額って、どういう理屈で？
少なくともタテマエでは、不要なこと、無駄なことに予算をつけてはいないだろう。であれば、予算を減額すれば、必要な仕事ができない、手を抜かざるを得ないということになるだろう。公務員は仕事が減って楽になり、国民は本来受けることができたサービスを受けられなくなる。ごまかした公務員にご褒美を、関係ない国民にペナルティをというのはおかしいだろう。もし、減額されてもなんとかなるのであれば、それは予算を精査していなかったということで批判されるべきだろう。 （１人につき６０万円なんてどうとでもなる、問題ない、がホンネだろうけど）
たぶん人件費、それも超過勤務手当が削られるのだろうと思うが、サービス残業を表だって認めるわけにはいかないし、効率化によって削減が可能なら来年度以降も減額でよいだろうし、どういう理屈になるのかわからない。いっそのこと、東日本大震災の復興財源を捻出するために給与を減額したように、特例法を制定して基本給から減額するのがスッキリしていてよさそうだ。
