そのうえで「外務省として、ご家族にできるかぎりのサポートをして参りたい。報道の皆様にはご家族への配慮をお願いしたい」と述べました。
できるかぎりのサポートが何であるか具体的に書かれていないが、通勤災害の認定も行うのだろうか。
保育所への送迎は通勤経路の逸脱、中断にはあたらなかったはずだが、小学校はどうなのだろう。もしどこかで線を引くのなら就学前までであって、小学校はアウトではないだろうか。保育所は保護者の送迎が前提だが、小学校はそうではないという気がするだけで、他に根拠はないが… １年生の４月ならまだしも、何かよほど特別な事情がなければ通勤災害は認められないだろうという気がするのだが、認定するためにむりやり理屈を考えるのだろうか。
関係者は誰も公務災害とか通勤災害とか言っていないし、遺族へのサポートとは、金銭的なものではなく、精神的のものなのだろうという気はする。しかし、外務省は今まで職員の公務外死亡において遺族への精神的支援を組織としてできるかぎりのことを行っていたわけではないだろうと思う。今回は特別という感じがする。もし、特別扱いの理由が世間様から注目された事件だからということであれば、好感度アップのために職員の死が利用されたという印象だ。
安倍政権なら「寄り添う」という表現を使いそうだが、「できるかぎりの…」というのは本気度が違うということなのだろうか？
外務省には機密費が
