日経平均の使い方

日経平均株価を、日経平均株価と相関の高い銘柄を売買するタイミングを判断するために使う。そして、日経平均株価に連動するETFでリスクをヘッジする。そんな手口を知った。
日経平均株価終値が反転すれば、それまでのポジションを解消する。上昇の場合は、TOPIX に1倍で連動するETF日経平均株価に−1倍で連動するETFを購入する。下落の場合は、TOPIX に−1倍で連動するETF日経平均株価に1倍で連動するETFを購入する。そのようなルールで、売買のタイミングが異なる3つのパターンを 、2週間、180万円でシミュレーションした。1. 翌日の寄付きに始値で売買、2. 当日の大引け終値で売買、3. 当日の終値ではなく日経平均先物(夜間)の終値で判断して寄付きに始値で売買、の3つのパターンだ。
結果は、手数料や税金を無視して、
1. +24
2. +10,949
3. +2,766
もし、ヘッジしなければ、
1. +16,630
2. -56,690
3. +4,670
なぜこのような結果になったのか考えたが、たまたまこの期間はこうなっただけなのだろう。


180万円は、1銘柄に45万円で4銘柄を同時に売買するから。90万円はETF、90万円は現金で持つという感じ。50万円を超えると手数料が高くなるので45万円。
大引け前であっても、終値が上昇するか下落するかはだいたいわかるだろうが、15時前に焦って注文を入力することになりそうなので実践するのは躊躇する。

ゆるキャラGP

ゆるキャラGP 市が組織票 暫定1位も謝罪 三重 四日市
四日市市観光交流課の小松威仁課長は『四日市への認知が高まればと思った。こにゅうどうくんを応援する市民にご迷惑をかけて大変申し訳ない』と話しています。」


三重・四日市がゆるキャラで組織票「不正の認識ない」
「観光交流課は『市を挙げて盛り上げていこうと取り組んだ結果。不正との認識はない』としている。」


ふーん… 実行委員会や他の自治体ではなく、市民に迷惑をかけたのか… 不正との認識はないのか… ふーん…
1位になるといいですね…

外国人材 首相「永住権直ちに認められず」参院予算委


安倍総理大臣は「在留を続けることによって自動的に認められるものではない。ハードルはかなり高いものになる」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「わが国での永住が認められるためには素行善良であること、独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること、そして引き続き10年以上は国に在留していることなどの厳しい条件が課されている。特定技能の在留資格を得さえすれば、わが国での永住が認められるというものではないし、いわゆる移民政策ではない」と述べました。


「永住が認められるためには素行善良であること」が厳しい条件、高いハードルということは、その前段階である在留資格の取得には素行が良好であるか不良であるかは問われず、在留資格を得た者の多くが不良だということだと思うのだが…
「独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること」って、在留資格を得て働けば、そんな条件をクリアしない方がおかしいのではないかな?
奴隷制度の


天皇陛下在位30年記念硬貨打ち初め 21日まで
「価格は金貨単体が13万8000円」なら1万円硬貨ではなく、13万8000円硬貨にすべきではないかな?

NTT、ストップ安

政府主導のドコモ値下げでNTTがストップ安、国の保有分約4800億円が吹き飛ぶ
「菅官房長官が強硬に主張した『携帯電話料金は4割下げる余地がある』発言にドコモが従った結果、株式市場に混乱がもたらされています。」

日経平均株価は前日比で230円安。そのうち190円が通信株で下落したそうだ。

ソフトバンク携帯子会社のIPO、どうなるのだろう?


日経平均株価は「東証1部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する株価平均型の指数」だが、225銘柄の株価を単純に合計して225で割っているわけではない。

昔々、株券には額面があった。額面が50円の銘柄よりも額面が500円の銘柄が株価が高く、もし単純な平均であればその変動の影響は大きい。そこで、額面が50円の銘柄にあわせるために、額面が500円の銘柄の株価は 1/10 で日経平均株価を算出した。額面が廃止された現在も「みなし額面」として存在する。

除数も 255 ではなく、26.993。採用銘柄が入れ替わった場合がわかりやすいだろう。例えば、A社100円、B社100円、平均100。B社をC社に入れ替える。A社100円、C社200円、平均150円では指数の連続性が保てない。そこで除数を2ではなく3に修正する。採用銘柄の入れ替えだけでなく、株式の分割や併合でも修正は行われた。

さて、みなし額面は、NTT 250、KDDI 25/3、ドコモ 500、ソフトバンク 50/3。株価をNTTは 1/5 倍、KDDIは6倍… で計算すると、合計は 5,122.85 円。26.993 で割ると、189.78 円というわけだ。

SMBC日本シリーズ、三井住友銀行

昔、SMBCってなんだろうと思って調べると、Sumitomo Mitsui Banking Corporation の略称だった。英語表記では三井と住友の順番が逆になっていて驚いた。海外では三井銀行よりも住友銀行が優勢だったからという理由らしい。しかし、国内で住友三井銀行を名乗れなかったのは、住友にはトヨタ自動車との確執があったためではないかという気がする、根拠はないが。

さて、「鴻池の犬」という落語がある。「はてなの茶碗」にも鴻池善右衛門が登場する。「莨の火」も… では、住友に関連する落語はないかと検索すると、「次の御用日」の住友の浜の名の由来となったのが住友銅吹所だそうだ。だからどうした、と言われると困るが、まぁ、そういうことだ。

組織罰を実現する会

◇当会の目的
日本では、どんな大きな事故を起こしても、法人の刑事責任は問われません。
刑法に法人を罰する仕組みがないからです。 しかし、組織の事業活動の結果、人の命を奪うような大事故が起きても、誰の責任も問われないということでは、遺族は納得できません。
本当に安全な社会のシステムを確立するために、組織を処罰する法律が必要です。 そこで、わたしたちは「組織罰を実現する会」を立ち上げました。


組織罰についてのニュースを聞いて、両罰規定のようなものかなと思ってちょっと調べてみた。

法務省に署名を提出した組織罰を実現する会のサイトには、会の目的として「組織の事業活動の結果、人の命を奪うような大事故が起きても、誰の責任も問われないということでは、遺族は納得できません」と書かれていて、池上俊一動物裁判」を思い出した。秩序を回復するためには生贄が必要なのだ。

法人の刑事責任は問われなくても、個人の責任は問われるだろう。「誰の責任も問われない」のではなく、責任を問われたが誰の責任でもないと判断されたのではないのかな、知らんけど。結果が重大であれば処罰感情も強くなるだろう。しかし、違法性、有責性がない行為は犯罪ではない。両罰規定であっても、行為者が罪を犯していないのであれば、法人も罪に問われることはないのではないかな。

もしかして、組織罰を実現する会は、無過失責任を目指しているのだろうか。


 後になって考えたことだが、福知山線脱線事故では運転士は死亡していたので不起訴処分だった。運転士は刑事責任を問われていないと言われれば、そのとおりだ。しかし、行為者も法人も民事訴訟で責任を追及することは可能だろうし、「誰の責任も問われない」というのは言い過ぎだろうと思う。

 

新聞の記事にははっきりと「両罰規定」書かれていた。ラジオのニュースでは「『組織罰』の新設を求めて」と言っていたので、両罰規定との違いはなんだろうと思ったのだ。「新設」よりも「業務上過失致死罪に両罰規定を設ける」の方がよさそうだ。

 

組織罰があることで企業が安全管理を強化するかもしれないが、リスクが高かったり儲からない事業は切り捨てられるかもしれない。たとえば、何年か前にJR北海道では事故や検査の不正などが続いたが、乗客が少ないだけでなく厳しい自然環境で線路の維持が困難だし、コストをかけるよりいっそ廃線に… ということにならないか。(それはそれでいいと思うけど)

新天皇即位 10連休へ

来年の4月27日から5月6日までの10日間から土曜日、日曜日を除くと6日間になる。さて、昨日、25日までの6営業日で日経平均株価は、18日の始値 22,871.28円から昨日の終値 21,268.73円まで 1,602.55円、7%下落した。
東京証券取引所が休場であっても、シカゴやシンガポールではその間も日経平均先物の取引が行われる。そして、日経平均株価日経平均先物の価格にサヤ寄せする。例えば、24日の大阪取引所の日経平均先物始値は 22,140円、15分後に取引が開始する東京証券取引所日経平均株価始値は 22,167.76円だった。10連休明けの日経平均株価は日本の連休中でも取引されている海外の日経平均先物にサヤ寄せしてスタートする。連休中に先物の価格がどんなに上昇しようが下落しようが、その間は株式もETFも売買することはできない。もし、今回と同じような値幅の下落があったとしても、損切りすることもできず、指をくわえて見ているしかない。
見ているだけで何もできないの嫌なのだう。だから10連休には反対なのだ。