「永住が認められるためには素行善良であること」が厳しい条件、高いハードルということは、その前段階である在留資格の取得には素行が良好であるか不良であるかは問われず、在留資格を得た者の多くが不良だということだと思うのだが…
「独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること」って、在留資格を得て働けば、そんな条件をクリアしない方がおかしいのではないかな？
奴隷制度の
天皇陛下在位３０年記念硬貨打ち初め ２１日まで
「価格は金貨単体が１３万８０００円」なら１万円硬貨ではなく、１３万８０００円硬貨にすべきではないかな？
政府主導のドコモ値下げでNTTがストップ安、国の保有分約4800億円が吹き飛ぶ
「菅官房長官が強硬に主張した『携帯電話料金は4割下げる余地がある』発言にドコモが従った結果、株式市場に混乱がもたらされています。」
日経平均株価は前日比で２３０円安。そのうち１９０円が通信株で下落したそうだ。
ソフトバンク携帯子会社のＩＰＯ、どうなるのだろう？
日経平均株価は「東証1部に上場する225銘柄を選定し、その株価を使って算出する株価平均型の指数」だが、２２５銘柄の株価を単純に合計して２２５で割っているわけではない。
昔々、株券には額面があった。額面が５０円の銘柄よりも額面が５００円の銘柄が株価が高く、もし単純な平均であればその変動の影響は大きい。そこで、額面が５０円の銘柄にあわせるために、額面が５００円の銘柄の株価は 1/10 で日経平均株価を算出した。額面が廃止された現在も「みなし額面」として存在する。
除数も 255 ではなく、26.993。採用銘柄が入れ替わった場合がわかりやすいだろう。例えば、Ａ社１００円、Ｂ社１００円、平均１００円。Ｂ社をＣ社に入れ替える。Ａ社１００円、Ｃ社２００円、平均１５０円では指数の連続性が保てない。そこで除数を２ではなく３に修正する。採用銘柄の入れ替えだけでなく、株式の分割や併合でも修正は行われた。
さて、みなし額面は、ＮＴＴ 250、ＫＤＤＩ 25/3、ドコモ 500、ソフトバンク 50/3。株価をＮＴＴは 1/5 倍、ＫＤＤＩは６倍… で計算すると、合計は 5,122.85 円。26.993 で割ると、189.78 円というわけだ。
昔、SMBCってなんだろうと思って調べると、Sumitomo Mitsui Banking Corporation の略称だった。英語表記では三井と住友の順番が逆になっていて驚いた。海外では三井銀行よりも住友銀行が優勢だったからという理由らしい。しかし、国内で住友三井銀行を名乗れなかったのは、住友にはトヨタ自動車との確執があったためではないかという気がする、根拠はないが。
さて、「鴻池の犬」という落語がある。「はてなの茶碗」にも鴻池善右衛門が登場する。「莨の火」も… では、住友に関連する落語はないかと検索すると、「次の御用日」の住友の浜の名の由来となったのが住友銅吹所だそうだ。だからどうした、と言われると困るが、まぁ、そういうことだ。
組織罰についてのニュースを聞いて、両罰規定のようなものかなと思ってちょっと調べてみた。
法務省に署名を提出した組織罰を実現する会のサイトには、会の目的として「組織の事業活動の結果、人の命を奪うような大事故が起きても、誰の責任も問われないということでは、遺族は納得できません」と書かれていて、池上俊一「動物裁判」を思い出した。秩序を回復するためには生贄が必要なのだ。
法人の刑事責任は問われなくても、個人の責任は問われるだろう。「誰の責任も問われない」のではなく、責任を問われたが誰の責任でもないと判断されたのではないのかな、知らんけど。結果が重大であれば処罰感情も強くなるだろう。しかし、違法性、有責性がない行為は犯罪ではない。両罰規定であっても、行為者が罪を犯していないのであれば、法人も罪に問われることはないのではないかな。
もしかして、組織罰を実現する会は、無過失責任を目指しているのだろうか。
後になって考えたことだが、福知山線脱線事故では運転士は死亡していたので不起訴処分だった。運転士は刑事責任を問われていないと言われれば、そのとおりだ。しかし、行為者も法人も民事訴訟で責任を追及することは可能だろうし、「誰の責任も問われない」というのは言い過ぎだろうと思う。
新聞の記事にははっきりと「両罰規定」書かれていた。ラジオのニュースでは「『組織罰』の新設を求めて」と言っていたので、両罰規定との違いはなんだろうと思ったのだ。「新設」よりも「業務上過失致死罪に両罰規定を設ける」の方がよさそうだ。
組織罰があることで企業が安全管理を強化するかもしれないが、リスクが高かったり儲からない事業は切り捨てられるかもしれない。たとえば、何年か前にＪＲ北海道では事故や検査の不正などが続いたが、乗客が少ないだけでなく厳しい自然環境で線路の維持が困難だし、コストをかけるよりいっそ廃線に… ということにならないか。（それはそれでいいと思うけど）
来年の４月２７日から５月６日までの１０日間から土曜日、日曜日を除くと６日間になる。さて、昨日、２５日までの６営業日で日経平均株価は、１８日の始値 22,871.28円から昨日の終値 21,268.73円まで 1,602.55円、７％下落した。
東京証券取引所が休場であっても、シカゴやシンガポールではその間も日経平均先物の取引が行われる。そして、日経平均株価は日経平均先物の価格にサヤ寄せする。例えば、２４日の大阪取引所の日経平均先物の始値は 22,140円、１５分後に取引が開始する東京証券取引所の日経平均株価の始値は 22,167.76円だった。１０連休明けの日経平均株価は日本の連休中でも取引されている海外の日経平均先物にサヤ寄せしてスタートする。連休中に先物の価格がどんなに上昇しようが下落しようが、その間は株式もＥＴＦも売買することはできない。もし、今回と同じような値幅の下落があったとしても、損切りすることもできず、指をくわえて見ているしかない。
見ているだけで何もできないの嫌なのだう。だから１０連休には反対なのだ。
臼井前理事長は、女子の合格者数を抑えてきたことについて、医師の職場環境などを理由に一定の合理性があったと釈明した。
医師の職場環境は大学が入試において考慮するような問題ではないだろう。 もし、女子の合格者数を抑えることに合理性があるのなら（そうは思わないが）、大学入試ではなく、医師国家試験で行うべきではないか、という気がする。
運転免許試験は９０点以上の得点であれば誰でも合格する。受験する人数も平均点も関係ない。しかし、国試はそうではないようだ。必修問題は絶対基準で８割以上の正答が必要だが、一般問題及び臨床実地問題は相対基準らしい。医師として必要な知識の有無を確認するための試験であれば、一般問題も臨床実地問題も絶対基準で判断するべきだろう。
相対基準といっても、上位何パーセント以内であれば必要な知識が不足していても合格するというわけではないだろう。しかし、もし、試験の成績ではない例えば医師需給といった政策的見地から合格者数を調整することが許されるのであれば、医師の職場環境が考慮されても良さそうな気がする。国民に必要な医療を確保するためにはそれは仕方がないといえるかもしれない。
なお、そうあるべきだ思っているわけではない。
自民党厚生労働部会・小泉進次郎部会長「考えられないと思いますね。役所っていうのは、法律を作る側、法律を守るのは当たり前。その立場が（法律を）破るんですから、このこと自体、ありえない」
成立した法律案の大多数が内閣提出であり、その原案は役所が作るのだから「法律を作る側」と言えそうが、なんだかちょっと違和感がある。立法権は国会にあるのだから、国会議員こそが「法律を作る側」だと思うのだ。であれば、国会議員が法律を守るのは当たり前ということになるだろうが、さて、どうなのだろう。
