こういう事象を「角を矯めて牛を殺す」というのだろう。政府が進める新規株式公開（IPO）の値付けの見直しのことだ。「過小な値付けだ」と問題視する政府の指摘に海外投資家らが強く反発。日本のIPOから資金を引き揚げており、そのあおりで上場を延期する新興企業が相次いでいる。このままでは、日本株全体への投資家の信頼を揺るがしかねない。
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この幹部はこうつけ加える。「金融所得課税の強化、四半期開示の見直し、自社株買いガイドラインの策定に続いて、今度はIPOの過小値付け問題が飛び出した。岸田文雄政権は投資家を無視しているとの見方が定着し、ただでさえ人気のない日本株から海外勢が撤退するダメ押しになりかねない」。機関投資家は決して企業のように声高に不満を訴えたりしない。「投資リスクに見合わない市場だと考えれば、黙っていなくなるだけだ」
